宅建業法（３）

宅建業法の最初の部分が終わりました！ふー。小さくコツコツやれば、理解出来ることが分かりました。まだ始まったばかり。少しずつ頑張ります。

 

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欠格事由（続き）

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免許の取消が言われても

言い分があれば聴くよ。

→聴聞の手続き

 

◯聴聞の手続き

　聴聞の期日と場所を公示

　　言い分を聴いてあげる期間

　　正当性がない場合　→　免許取り消し

 

※悪知恵業者は、免許取り消しになる前に廃業届けする

　ほとぼり冷めて、免許を取得することを考える。

　→通用しないようにする。

 

聴聞の公示→自主的に廃業（かけこみ廃業）→黒と認めた

免許取り消しと同じ→５年間免許停止

 

◯法人

会社を動かしている役員は「一心同体」

会社が悪いことをした→免許取り消し　会社も役員も悪い

会社も役員も５年間免許停止

 

すでにやめている役員は無関係

線引は公示より６０日前に辞めた役員は白

それ以降は黒

4/1　聴聞公示

5/1　聴聞

6/1　免許取り消し

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4/1の６０日前に辞めた役員は白

4/10にかけこみ廃業→黒　そこから５年間免許停止

 

★ひっかけ問題

4/1業務停止の聴聞の公示されました

　公示の６０日前までの取締役は免許取り消しか？

 

　A.業務停止処分の公示は関係ない。

　　免許取り消し処分の公示であれば・・・ダメ

　　業務停止処分に違反したら免許取り消し

 

　罪の重さ

　　免許取消し処分　＞　業務停止処分

 

　ここでの役員の定義

　　会社を動かせる人（監査役・政令使用人は含まれない）

　　監査役と政令の使用人は免許取り消しにならない。

 

◯極悪な人を役人の会社は免許をあげない

　政令使用人を含む。

 

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事務所

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◯標識

標識を備える義務がある。

※業者の免許を掲示は、標識にならない

 

◯取引主任者

各事務所ごとに「成年者」の「取引主任者」を「５人に１人」必要。

→１５人だったら３人主任者。１６人になったら４人必要

 

◯従業者名簿

各事務所ごと。保存期間１０年

 

◯帳簿

各事務所ごとの取引内容。保存期間５年または１０年。

 

◯報酬

報酬額の掲示

 

◯案内所

東京都知事A　　北海道の１団（１０区画）

　　　　　　　　案内所

　　　　　　　　　標識を掲示

　　　　　　　　契約

　　　　　　　　　届出は「現地の知事」「免許権者」業務開始の１０日前

　　　　　　　　　　　　　直接（原則）

　　　　　　　　　　　　　国土交通大臣へは、現地の知事を通す

　　　　　　　　　主任者設置

　　　　　　　　　　重要事項説明　成人の専任の取引主任者　１人　１００人いても

　　　　　　　　　土地に定着している場合（移動出来ない）

　　　　　　　　　　契約のクーリング出来なくなる

　　　　　　　　　　テント張りはクーリングオフ出来る。

 

★よく出る！

東京都知事A　　北海道の１団（１０区画）

青森B　代理人で委託　　北海道にはBがいる

　　標識　Bが掲示　Aは売主だから標識掲示義務あり　２つ必要

　　届出　Bが行う　北海道　青森県知事　

　　主任者　Bが行う