取引主任者（２）【届出】

◯届出

主任者の・・・

・何かが変更

　　住所・氏名・本籍

　　勤務先の業者名

 

　　遅滞なく・・・（出来るだけすぐに）

　　変更の登録を申請

 

・主任者でなくなる

　　誰が何日以内に届出をするか？がポイント　　

　　【死亡】

　　相続人が　（死亡の事実を知ってから）３０日以内

　　【破産】★違いが出る！　

　　業者・・・破産管財人が　３０日以内

　　主任者・・・主任者本人が　３０日以内

　　【禁錮】

　　本人が　３０日以内

　　【罰金】暴力団系　宅建業法違反　

　　本人が　３０日以内

 

豆知識）

業者免許と主任者免許があり、違いが良く出る。

業者免許の変更は（明治の役者）

主任者免許の変更は、自動車免許と似てる。

 

☆例題

業者A（東京本店）　埼玉支店　神奈川支店に専任B

 

【専任Bが結婚して苗字が変わった場合】

　　業者Aは３０日以内に免許権者（東京都知事を経由して大臣）に届ける。（明治の役者）

　　専任Bは神奈川県知事に、変更の登録の申請を遅滞なく行う。

 

【専任Bの住所が変わった場合】

　　業者Aは何もしない（明治の役者）

　　専任Bは住所変更の申請を遅延なく。

 

【業者Aの名称を変更した場合】

　　業者Aは３０日以内に届出。（明治の役者）

　　専任Bは、勤務先の名前が変わるから、変更登録を申請する。

 

【専任Bが罰金刑で欠格事由になった場合】

　　専任Bが主任者でなくなる。専任B自身が神奈川県知事に３０日以内に届出する。

　　業者Aは、主任者がなくなる。氏名の変更。都知事を経由して大臣に３０日以内に届出。

 

【欠員を補充するため、主任者C（千葉県知事登録）を採用】

　　業者Aは主任者Cを登録。都知事を経由して大臣に３０日以内に届出。

　　主任者Cは、勤務先がAに変わる。Cは千葉県知事に変更を申請する。

　　※主任者免許は、勤務地が変わっても申請するところは同じ。

 

【役員Dが主任者で建設業から宅建業になった場合】

　役員Dは専任の主任者になるので、業者Aは届出を行う。

　 ★役員である主任者が宅建業の業務に従事すると→自動的に専任の主任者とみなされる。