宅建業法（１）

宅建業法は試験に一番出る。
17/20問正解を目指す。

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用語

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◯宅地とは何か？

１）建物が建っている土地

２）建物が建てる目的である土地

３）用途地域内は原則宅地（例外：道路・公園などの公共施設な除く）

 

これで必ず1点とれる・・・。

 

用途地域内の農地　→　道路予定地　

 

◯建物とは何か？

１）建物（家・店舗・工場・・・・）

２）部屋も建物

　　　リゾートクラブの会員権・共有住居も建物

 

◯取引とは？

A建物　ー　B建物　（売買・交換・貸借）

 

A建物　→　B　（AがBに売る）

忙しかったら代理人C　※意思表示ある　契約締結権限がある

 

媒介D　→　AとBの仲人　※意思表示できない　契約締結権限ない

 

自ら貸借は出来ない。（宅建業法の取引にならない）→大家さん

 

ビル管理業→免許不要

 

◯業とは？

１）不特定多数取引

　　　　特定多数（自社社員など）取引は免許いらない。

２）反復継続取引

　　　　５０区画を、いろんな人に売る。

　　　　☆よく出るひっかけ

　　　　Aの５０区画を一括、不動産屋（代理）BがCに売る。→　Aに免許がいる！Bも！

　　　　理由）代理Bの契約はAに帰属する。AがCに売ったことになる。

 

 

・宅建業法は、悪徳不動産からお客を守るため。

 

・免許不要

　国

　地方公共団体

　信託銀行

　信託会社

　→宗教団体は免許がないと出来ない。

 

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免許と事務所

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◯免許の交付

東京都のなかに事務所（本店・支店）がある。

　→東京都知事から免許を受ける

 

東京都と埼玉県に事務所がある。

　→国土交通大臣から免許を受ける

 

◯本店と支店

支店・・・宅建業を営んでいれば事務所

本店・・・支店で宅建業を営んでいれば自動的に事務所

 

☆出るとすれば事例！

・事例１

本店　新宿（宅建業）

支店　渋谷（宅建業）

　　　横浜（建設業）※宅建事務所にならない。

→東京都知事から免許を受ける

 

・事例２

本店　新宿（建設業）※宅建事務所

支店　渋谷（建設業）

支店　横浜（宅建業）※宅建事務所

→国土交通大臣から免許を受ける。

 

◯個人と法人

個人でも法人でも免許を受けることが出来る。

 

山田太郎　→　山田不動産（個人）　→株式会社山田不動産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※免許を受ける必要がある。

 

◯免許の条件

条件）暴力団構成員を役員にしてはいけない

　　　など・・・

☆出る！

免許に違反したら・・・知事・大臣は・・・

　免許を取り消すことが出来る（任意）

　条件は・・・必要最小限のもので不当な義務を課さないものに限る。（なんでもかんでもではない）

 

◯免許換え

　　事務所の統廃合で変われば、知事・大臣免許は、その状況により受け直す。

 

◯免許の有効期間

期限　５年

更新　有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に手続きする。